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退職代行で即日退職はできる?4社の受付時間と当日の流れ

退職代行で即日退職はできる?できない?

※本記事にはアフィリエイトリンクが含まれます。

明日、もう行けない。

そう決めた夜に調べはじめる人が多いのが「退職代行 即日」です。今日連絡して、明日から行かなくていいのか。そもそもそんなことが許されるのか。

結論から書くと、多くの場合できます。ただし「即日退職」という言葉の中身は、たいていの人が思っているものとは少しちがいます。

本記事では、法律上のしくみと、4社の受付時間を整理しました。料金や運営元での選び方は退職代行おすすめ4社を比較にまとめています。

目次

結論:深夜に決めたなら24時間対応の3社

即日で動くなら24時間対応のサービスを選ぶ

即日で動きたいときに効いてくるのは、料金ではなく受付時間です。夜に決心しても、窓口が閉まっていれば朝まで動けません。

  • 男の退職代行(男性)|24時間365日。翌月後払いに対応しているので、手元にお金がなくても申し込めます
  • わたしNEXT(女性)|24時間365日。運営元も料金も男の退職代行と同じです
  • 退職代行Jobs|24時間365日。顧問弁護士の指導のもとで運営されています

ニコイチも人気のサービスですが、電話受付は7:00〜23:30までです。深夜0時に決めた人は電話が使えません。

そもそも即日退職はできるのか

退職の申し入れから2週間というしくみ

誤解したまま申し込むと、あとでこじれるところ。先に片づけます。

法律では「2週間前」が原則

法律では2週間前が原則

期間の定めのない雇用契約では、退職を申し入れてから2週間が経つと契約が終了すると民法で定められています。会社の許可は要りません。申し入れた時点で時計が動きはじめます。

つまり、法律の原則だけを見れば「今日言って今日辞める」は想定されていません。

「即日」の正体は有給と欠勤

退職日までを有給で埋めるしくみ

では、なぜ多くの人が翌日から出社せずに済んでいるのか。退職日までの2週間を、有給消化か欠勤で埋めているからです。

退職日は2週間後。でも出社は今日で最後。これが実務上の「即日退職」の中身です。

ここで効いてくるのが運営元のちがい。有給を消化させるには、会社との交渉が要ります。民間企業型は伝えるだけなので、断られたらそこで終わり。労働組合が関わっていれば、団体交渉権を使って押し返せます。

くわしくは比較記事の「運営元で3タイプに分かれる」を読んでください。

もうひとつ、会社側の事情。東京商工リサーチが2026年4月に実施した企業アンケート(有効回答6,425社)に、はっきり出ています。

退職代行から連絡が来たときの対応社数割合
業者を間に挟んで手続きを進める1,696社41.3%
非弁行為の可能性があるので取り合わない1,248社30.4%
業者からの連絡内容に従う1,161社28.2%

3割の会社は、業者からの連絡に取り合っていません。つまり門前払い。こうなると初日に話は動きません。

即日で動けるかどうか。決め手は受付時間ではなく、会社が窓口として認めるかどうかです。だから運営元が労働組合か弁護士かで差が出ます。

出典:東京商工リサーチ「『退職代行』からの連絡、企業の3割取り合わず」(2026年4月)

4社の受付時間を比べる

深夜に決めたとき、受付時間で選べるサービスが変わる

各社の公式サイトに載っている受付時間です。

サービス受付時間料金(税込)深夜に動けるか
男の退職代行24時間365日18,800円/21,800円
+組合費1,000円
動ける
わたしNEXT24時間365日18,800円/21,800円動ける
退職代行Jobs24時間365日27,000円/29,000円動ける
ニコイチ7:00〜23:30
WEBフォームは24時間
27,000円フォームのみ

ニコイチもWEBフォームは24時間受け付けているので、申し込み自体は深夜でもできます。ただしその場で人と話せるかどうかは変わります。

不安なまま朝まで待つのがつらいなら、24時間対応の3社を選んでください。

お金がなくて動けないとき

翌月後払いに対応していれば、給料日を待たずに動ける

即日で動きたい人がつまずくのが、ここです。辞めたいと思うタイミングと給料日は、たいてい噛み合いません。

男の退職代行とわたしNEXTは、翌月後払いに対応。手元に2万円がなくても今夜申し込めます。

支払い方法は銀行振込、クレジットカード、コンビニ決済、PayPay、Amazon Pay。使えるものが1つもない、という状況は起きにくいはずです。

即日退職でよくある不安

即日退職でよくある不安

検索でよく並ぶ不安は2つ。順に答えます。

損害賠償を請求されませんか

損害賠償を請求されるのかという不安

「即日退職 損害賠償」はサジェストにも並ぶ不安です。

退職そのものは労働者の権利なので、辞めたこと自体を理由に賠償を求められることは考えにくいとされています。ただし、会社に実際の損害が出て、それがあなたの行為によるものだと立証された場合は別の話になります。

ここまで来ると法律の領域で、退職代行では扱えません。会社ともめる可能性が高いと感じているなら、はじめから弁護士事務所を探すほうが早道です。

ひとつ実測を書いておきます。Xで「退職代行 失敗」「退職代行 後悔」を含む18の検索語を使い、2026年8月時点の投稿192件を集めました。宣伝アカウントの投稿を除くと94件、そのうち一人称の体験と読めるものが27件です。

そのなかで「後悔した」と書いた投稿は0件でした。検索語に「後悔」を入れても出てくるのは、業者やアフィリエイト側の「後悔しない選び方」という宣伝ばかり。

不安の大きさに比べて、失敗したという声が見当たりません。ただしこれは「失敗が起きない」という意味ではありません。うまくいかなかった人がわざわざ書かないだけ、という可能性は残ります。数字はそこまでのものとして受け取ってください。

なお本記事の4社は、いずれも全額返金保証つき。辞められなければ、払ったお金は戻ります。

2026年8月28日、大手の退職代行を運営していた会社の前社長らに有罪判決が出ました(東京地裁)。法的な交渉が必要な依頼者を、紹介料つきで弁護士へ引き渡していた点が弁護士法違反にあたるとされています。民間業者が交渉に踏み込む危うさ。それが判決という形ではっきりしました。

運営元による違いは、退職代行おすすめ4社の比較でくわしく整理しています。

有給がなくても即日でいけますか

有給と欠勤の違い

有給が残っていない場合は、退職日までの期間を欠勤で埋める形になります。

その期間の給与は出ませんが、出社しないという結果は同じです。最後の給料が想定より少なくなります。

裏を返せば、有給が残っているなら使い切ったほうが得。そこに交渉が要るので、労働組合が関わっているサービスを選ぶ意味が出てきます。

辞めたあとの手続きは退職代行を使ったその後はどうなる?にまとめました。

まとめ

即日退職のまとめ

即日退職は、正確には「今日で出社を終える」ことです。退職日そのものは2週間後になり、その間を有給か欠勤で埋めます。

  • 深夜に動きたいなら24時間対応の3社
  • 手元にお金がないなら後払い対応の男の退職代行・わたしNEXT
  • 有給を使い切りたいなら労働組合が関わっているサービス

3つとも満たすのが、男性なら男の退職代行、女性ならわたしNEXTです。

明日の朝、行かなくていい状態は今夜のうちに作れます。

料金や運営元での選び方は退職代行おすすめ4社を比較にまとめています。


※料金と受付時間は、各社の公式サイトの掲載内容にもとづいています。変わることがあるため、申し込む前に各公式サイトで確認してください。

※本記事は一般的な情報を整理したものであり、法律上の助言ではありません。個別の事情については専門家にご相談ください。退職の可否や結果を保証するものではありません。

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