退職代行を頼んだのに、会社に無視された。
有給を使えないまま、辞めることになった。
退職代行の失敗は、だいたい「無視」と「交渉できない」から始まります。
ところが、失敗談はネットでほとんど見つかりません。
ぬけみち編集部は2026年8月、Xで18の検索語を使って投稿192件を集めました。
一人称の体験と読める27件のうち、「後悔した」と書いた投稿は0件でした。
失敗が起きないのではなく、書かれていないだけです。
本記事では、企業アンケートと判決をもとに、起きやすい失敗を5つに絞りました。
結論を先に書くと、失敗の多くは運営元で防げます。
結論｜失敗の多くは「運営元」を選べば防げる
失敗例と防ぎ方を、先に表にまとめました。
失敗例の名前から、各解説へ飛べます。
| 失敗例 | 起きる原因 | 防ぎ方 |
|---|---|---|
| 会社に取り合ってもらえない | 業者に交渉する立場がない | 労働組合か弁護士に頼む |
| 有給や未払いを交渉できない | 民間企業は交渉できない | 労働組合か弁護士に頼む |
| 離職票が届かない | 会社の手続きが遅れる | ハローワークに相談する |
| 本人に連絡が来る | 連絡を止める強制力がない | 窓口を業者ひとつに絞る |
| 転職で不利になる | 企業の75.3%が採用に影響と回答 | 辞めた理由を整理しておく |
5つのうち2つは、申し込む前の業者選びで防げるもの。
残りの3つも、先に知っておけば慌てずに済みます。
男性なら男の退職代行、女性ならわたしNEXTを選んでください。
どちらも労働組合が運営していて、会社と交渉できます。
退職代行の失敗例5つ
失敗の中身は、大きく5つに分けられました。
1と2は業者選び、3〜5は辞めたあとに起きる失敗。
失敗例1｜会社に取り合ってもらえない
いちばん避けたいのは、会社からの門前払い。
東京商工リサーチの企業アンケート（2026年4月・有効回答6,425社）に、会社側の対応が出ています。
| 退職代行から連絡が来たときの対応 | 社数 | 割合 |
|---|---|---|
| 業者を間に挟んで手続きを進める | 1,696社 | 41.3% |
| 非弁行為の可能性があるので取り合わない | 1,248社 | 30.4% |
| 業者からの連絡内容に従う | 1,161社 | 28.2% |
およそ3社に1社が、業者からの連絡を受け付けていません。
理由に挙がっているのは「非弁行為の可能性」。
弁護士ではない業者が交渉に踏み込むと、弁護士法に触れるかもしれません。
労働組合には団体交渉権があり、弁護士には代理権があります。
会社が無視しにくいのは、交渉できる立場の相手だけ。
出典｜東京商工リサーチ「『退職代行』からの連絡、企業の3割取り合わず」（2026年4月）
失敗例2｜有給や未払いの給料を交渉できない
退職日までに、残った有給を使い切りたい。
未払いの残業代も精算したい。
どちらも、会社との交渉が必要になる話です。
民間企業が運営する退職代行は、交渉ができません。
伝えられるのは、退職したいという意思までです。
2026年8月28日、大手の退職代行を運営していた会社の前社長らに、東京地裁で有罪判決が出ました。
法的な交渉が必要な依頼者174人を、紹介料つきで弁護士に引き渡していた件です。
弁護士法が禁じる非弁提携にあたると判断されました。
一方で、退職の意思を伝えること自体は違法ではありません。
判決の中身は退職代行おすすめ4社の比較でくわしく整理しています。
有給の消化まで任せたいなら、最初から労働組合か弁護士の運営を選んでください。
失敗例3｜離職票や源泉徴収票が届かない
辞めたあとに、書類が届かない失敗もあります。
離職票がないと、失業保険の申請が始まりません。
会社の手続きには、法律で期限が決まっています。
| 書類 | 会社の期限 | 根拠 |
|---|---|---|
| 離職票（離職証明書の提出） | 資格喪失日の翌日から10日以内 | 雇用保険法施行規則7条 |
| 源泉徴収票 | 退職日以後1か月以内 | 所得税法226条 |
期限を過ぎても届かないときは、ハローワークに相談できます。
退職代行の業者は、ハローワークの手続きまでは代わりにやりません。
届かないときの動き方は退職代行を使っても失業保険はもらえるにまとめました。
出典｜e-Gov法令検索「雇用保険法施行規則」／「所得税法」
失敗例4｜会社や上司から本人に連絡が来る
退職代行に頼むと、会社とのやりとりは業者が窓口になります。
「本人に直接連絡しないでほしい」という希望も、あわせて伝えてもらえます。
ただし、会社からの連絡を止める強制力はありません。
業者を門前払いした会社ほど、本人に電話をかけてきます。
着信があっても、出る義務はありません。
折り返さずに、代行業者へ連絡してください。
業者から会社へ、もう一度申し入れてもらえます。
自分で電話に出ると、話が二重になります。
窓口は業者ひとつに絞ってください。
失敗例5｜転職の選考で不利になる
辞めたあとに効いてくる失敗が、転職への影響。
東京商工リサーチの同じ調査（回答5,256社）で、退職代行の利用歴が分かったときの対応を聞いています。
| 利用歴が分かったときの対応 | 割合 |
|---|---|
| 採用に慎重になる | 49.3% |
| 採用しない | 26.0% |
| 合計 | 75.3% |
4社に3社が、採用に影響すると答えました。
とはいえ、履歴書にも離職票にも、退職代行を使った記録は残りません。
面接で聞かれたら、辞めた理由を自分の言葉で話せれば十分です。
くわしくは退職代行を使ったあとの流れで書いています。
失敗例1と2を避けたいなら、労働組合が運営する2社から選んでください。
失敗しない退職代行の選び方
失敗例を裏返すと、選ぶときに見る点は3つです。
運営元は労働組合か弁護士を選ぶ
退職代行の運営元は、大きく3タイプ。
| 運営元 | 退職の意思を伝える | 会社と交渉する | 裁判や請求 |
|---|---|---|---|
| 民間企業 | できる | できない | できない |
| 労働組合 | できる | できる | できない |
| 弁護士 | できる | できる | できる |
交渉がいらないなら、民間企業でも辞めることはできます。
ただ、交渉が必要になるかどうかは、辞める時点ではわかりません。
迷ったら労働組合の運営を選んでおくと、会社が有給を渋ったときにも対応できます。
3タイプの違いは退職代行おすすめ4社の比較でもくわしく書いています。
料金は追加料金まで含めて比べる
表示された料金だけで選ぶと、あとで差が出るので注意してください。
| サービス | 運営元 | 料金（税込） | 受付時間 | 交渉 |
|---|---|---|---|---|
| 男の退職代行 | 労働組合 | 18,800円／21,800円 ＋組合費1,000円 | 24時間365日 | できる |
| わたしNEXT | 労働組合 | 18,800円／21,800円 | 24時間365日 | できる |
| 退職代行Jobs | 民間企業 ＋労働組合 | 27,000円／29,000円 | 24時間365日 | 安心パックなら |
| ニコイチ | 民間企業 | 27,000円 | 7:00〜23:30 | 記載なし |
料金が2つ並ぶものは、雇用形態で金額が変わります。
安いほうがアルバイト・パート、高いほうが正社員・契約社員・派遣社員の料金。
男の退職代行は、組合費1,000円が別にかかります。
合計22,800円でも、27,000円の2社より安く収まる計算です。
返金保証と後払いの有無を確かめる
「退職代行 失敗 返金」は、検索候補にも並ぶ不安。
万一辞められなかったときの備えが、返金保証です。
本記事で紹介する4社は、どれも全額返金保証つき。
男の退職代行とわたしNEXTは、後払いにも対応。
手元にお金がなくても、申し込みまでは進められるわけです。
返金の条件は業者ごとに違います。
申し込む前に、公式サイトで条件を確認してください。
4社の公式サイトは、下のボタンから開けます。
失敗しにくいのは男の退職代行とわたしNEXT
失敗例1と2を防げて、料金も4社で最安の価格帯です。
本記事のおすすめは、男性なら男の退職代行、女性ならわたしNEXT。
男性は男の退職代行
toNEXTユニオンという合同労働組合が運営しています。
会社と交渉できる立場なので、門前払いされにくいのが強み。
受付は24時間365日で、翌月後払いにも対応しています。
気になるのは、組合費1,000円が別にかかる点です。
とはいえ、合計しても民間企業の2社より安く収まるので心配いりません。
女性はわたしNEXT
男の退職代行と同じtoNEXTユニオンが運営する、女性専用の窓口。
料金も交渉できる立場も、男の退職代行と変わりません。
無料の転職サポートがつくので、次の仕事探しも同じ窓口で進められるのが強み。
気になるのは、サブスクのプランも並んでいて迷いやすい点です。
1回きりの利用なら、通常プランを選べば十分です。
失敗したときの立て直し方
すでにうまくいかなかった人向けに、相談先を3つまとめました。
離職票が届かないときはハローワークへ
会社の期限を過ぎても届かないなら、住所地のハローワークに相談してください。
相談に行くときは、退職日が分かるメールや書類を持っていくと話が早く進みます。
失業保険の流れは離職票が届かないときの節でくわしく書いています。
未払いの給料は労働基準監督署に相談する
辞めたあとの給料が振り込まれない、勝手に天引きされていた。
退職代行を使ったあとに、よく聞く相談です。
賃金は全額を支払うのが原則です（労働基準法24条）。
未払いや根拠のない天引きは、労働基準監督署に相談できます。
金額が大きく、取り戻すところまで進めたいなら、弁護士に頼む道もあります。
出典｜e-Gov法令検索「労働基準法」
次の仕事は転職エージェントに相談する
退職代行を使ったことが、次の選考で気になる人もいるはず。
次の仕事探しをひとりで抱えたくないなら、転職エージェントに相談してください。
職歴が短いまま辞めた20代なら、第二新卒・既卒向けの転職エージェントが合います。
登録も相談も無料なので、話を聞くだけでもかまいません。
退職代行の失敗でよくある質問
失敗が気になって申し込めない人から、よく聞かれる質問をまとめました。
退職代行を使って損害賠償を請求されませんか
辞めること自体は、労働者の権利。
辞めたこと自体を理由に、賠償を求められることは考えにくいとされています。
ただし、会社に実際の損害が出て、あなたの行為が原因だと立証されたら話は別。
会社ともめそうなら、最初から弁護士に頼んでください。
くわしくは退職代行で即日退職はできる？で書いています。
退職代行に頼んでも辞められないことはありますか
期間の定めがない雇用なら、退職を申し入れて2週間で雇用は終わります（民法627条1項）。
会社が認めなくても、法律上は辞められます。
契約社員など期間の定めがある雇用は、扱いが変わります。
申し込むときに、雇用形態と契約期間を業者に伝えてください。
出典｜e-Gov法令検索「民法」
失敗したら料金は返ってきますか
本記事の4社は、どれも全額返金保証つき。
辞められなかったときは、払った料金が戻ります。
返金の条件は業者ごとに違うので、申し込む前に公式サイトで確認してください。
まとめ｜失敗の多くは申し込む前に防げる
退職代行の失敗は、次の5つでした。
- 会社に取り合ってもらえない
- 有給や未払いの給料を交渉できない
- 離職票や源泉徴収票が届かない
- 会社や上司から本人に連絡が来る
- 転職の選考で不利になる
最初の2つは、労働組合か弁護士が運営する業者を選べば防げます。
残りの3つは、相談先を先に知っておけば立て直せるもの。
迷ったら、男性は男の退職代行、女性はわたしNEXTを選んでください。
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